「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」 米紙2011/6/1

５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載したそうです。

「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道しています。

松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘します。

しかし、その約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えています。

同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。

広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由であると結論しています。

海外では、日本国内以上に状況をシビア且つ多角的に見ている事の1つの証であると思われます。

耳の痛い話ですが、現実を受け止め、次に何をするかを考える必要があるのかも知れません。

ニュースから考える事（20110627）

以下、産経新聞「産経抄2011.6.1」より

国難の今、わがままな教師たちを叱る

早坂隆氏の『世界の日本人ジョーク集』に「スープに蠅が入っていたら？」というよくできた話がある。

「問題なく蠅を食べる」という中国人など、各国の人々の反応をジョークとして取り上げている。中でも対比がおもしろいのが、米国人と日本人だ。

米国人は「ボーイを呼び、コックを呼び…あげくに裁判沙汰となる」。一方の日本人は「自分だけに蠅が入っているのを確認してから、そっとボーイを呼びつける」。訴訟大国の米国と、なるべくなら争いごとを避けたい日本との風土の違いを示しているように思える。

だが一昨日、最高裁で判決があった国歌斉唱時の起立をめぐる裁判を見ると、日本も訴訟大国になったのでは、と錯覚させる。

東京だけでも国旗・国歌をめぐる同様の訴訟が２４件も起きている。７５０人近い教職員がその当事者となっているというから、驚きである。

自分の思想信条と合わない職務命令には従いたくない。聞こえはいいかもしれないが、普通の企業や組織ではそれは「わがまま」という。

「蠅一匹で」とはいわないが、処罰を受けたら裁判に持ち込むというのなら、世の中訴訟だらけになってしまう。

幸い、最高裁の判決では斉唱時の起立を求めた職務命令は思想、良心の自由を侵害せず、合憲と断じた。４年前、国歌のピアノ伴奏の命令も合憲となっている。司法としてこれ以上の判断はない。いいかげんに不毛な議論はやめ、命令に服したらいかがか。

国難といわれる今、日本人は心をひとつにすべきときだ。それなのに、何百人もの先生たちが国旗や国歌に背を向けて裁判闘争にうつつを抜かす。

日本を応援している外国人たちの目にどう映っていることだろう。

ニュースから考える事④

東日本大震災の約1か月前の２月に、ニュージーランドで発生した大規模地震では、日本人２８人を含む計１８１人が犠牲となった事は記憶に新しいと思います。

そのニュージーランド南島クライストチャーチ市近くで、6月13日の午後2時20分（日本時間同午前11時20分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震が起きました。

午後１時ごろにもＭ５．２の地震が発生しており、地元紙プレスなどは、一部の建物が崩壊し、落下物に当たるなどして６人が負傷したと伝えました。

震源は同市の北北東１３キロ。震源の深さは約９．６キロ。

液状化するなどの被害が出た為、一部の道路が通行止めとなったほか、市街地の西方では約１万世帯が停電となりました。

2004年のスマトラ沖地震でも、3ヶ月後に大きな余震が来ていました。日本でも同様の余震が懸念されています。

東日本大震災直後のヒステリックな買い占めなどは論外ですが、油断する事なく冷静に備えて頂く必要があると考えます。

トレーニングのご案内

再度、トレーニングのご案内です。

お問い合わせの声を参考にさせて頂き、今回は初心者の方向けに内容を再構成しました。講習内容、価格、時間等を変更して、改めてご案内致します。

『Personal Protection School・Basic-ONE』

日時：20011年7月31日（日）　10:00～16:00（6時間程度を予定）

場所：東京都内（品川区付近を予定）

料金：9,000円（セット申込割引等あり）
※コースは4Stage（Basic／Standard／Advance／Expert）からなり、各Stageは3つのTrainingから成っています。Basic-Stage（ONE、TWO、THREE）をまとめてお申込み頂くと、25,000円と講習費用がお得です。

定員：10名

主な内容：講義・警護の基礎、状況別の警護方法など。　実技・エスコートの基本など。

お問い合わせ等：トレーニングのお申し込み、詳細等については下記メールフォームよりご連絡ください。

https://mailform.mface.jp/frms/renya/o24klq72p5q5


プロの警護員やSecurity関連の業務を目指す方はもちろんですが、一般生活における日常防犯としても活用して頂けるプログラムとなっております。
基本的に、初心者の方向けに構成していますので、トレーニング等が初めての方にも安心して参加して頂けます。

限定的ながらがん危険性も ＷＨＯ組織初指摘

携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表しました。

ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めてです。

携帯電話から出る電磁波が健康に悪影響を及ぼすかどうかの結論は出ていないのが実情で、悪影響があるとする説も因果関係を立証した研究はなません。

今回、機関ががんの危険性を指摘したのは、携帯の契約者が世界で５０億人に上り、確定的な研究結果が判明してから警告するのでは被害が大きくなる恐れがあると判断した為です。

同機関は危険性の数値化はしておらず、「（最終的な結果を得るためには）今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。

同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。

体から離して携帯を利用することで、人体が浴びる電磁波は非常に小さくなることから、結論が出るまでの予防的措置として、イヤホンとマイクが一体となったヘッドセットを利用する事を勧めています。

同機関のクリストファー・ワイルド博士は、因果関係をめぐる結論を出すために「携帯を毎日長時間利用する人の健康状態を長期間かけて調べていくことが重要だ」と訴えています。