土砂災害リスクは高まっている

東日本大震災では津波の被害と原発災害が大きく取り上げられ、報道等にもあまり出ていませんが、河川などにおける洪水や土砂崩れによる二次災害が懸念されています。

決壊や亀裂などの被害は計約３４００カ所確認され、現在応急工事でさえ終了していません。気象庁は８月の天候を多雨傾向と予測しており、国や県は「６月末までには終えたい」と対策を急いでいます。

国土交通省や各県によると、東北や関東などの１２都県で、これまでに国の直轄管理河川で計２１１５カ所、県などの自治体管理河川で計１２９３カ所の被害が確認されているそうです。

それらの場所の中には避難所に近いものも少なくなく、県などは緊急対策に乗り出しています。

政界が保身とパワーゲームで貴重な時間と国費を浪費している内に、被災地をはじめとする「現場」は、今この瞬間も危機にさらされているという事です。

ニュースから考える事③

神戸学院大で女子学生が元交際相手の男に刺された事件では、兵庫県警が、ストーカー被害者を自動的に特定できる「１１０番通報登録制度」を活用して安全確保を図っていましたが凶行を防ぐ事は出来ませんでした。

１７日午後２時４３分。県警の通信指令課が女子学生の１１０番通報を受信。県警は女子学生の事前の登録に基づき、通報から３８秒後には緊急配備。さらに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能で女子学生の所在地を特定し、出動場所を指示。通報から約１０分後、交番の警察官が現場に到着し、女子学生を確認しましたが、その直後、そばにいた元交際相手の容疑者に女子学生と警察官が包丁で刺されたという状況でした。

実は先月１６日に、被害女性が同容疑者にネクタイで首を絞められる事件が起きており、警察は被害届を促したが、女子学生が断っていたという事です。
警察としては容疑者の実家と連絡を取り、ストーカー行為をさせないよう指導した他、直接容疑者に面会して警告を与え「誓約書」も書かせていました。

県警は容疑者の所在の情報を共有するなど、大学側との連携も図っていました。大学では、キャンパス内の警備員室に容疑者の顔写真を張るなど、出入り口周辺の警戒を強化していたといいます。

事件発生前から県警と大学が連携し、被害防止対策を進めるなど過去の教訓が生かされた一方で、ストーカー犯罪対応の難しさが改めて浮き彫りとなりました。

後から言うのは簡単なのですが、「最悪を想定する事」が出来ていれば、或いは防ぐ事が出来たか、少なくとも最悪の状況は避ける事が出来たのかも知れません。

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ニュースから考える事

福島原発事故を受けて、EUでは原発のストレス・テストを提案しているそうですが、自然災害に対してはリスクを考慮されているにも関わらず、空からの航空機墜落のリスクは項目にないそうです。

また、人的エラーについても同じくテストから漏れていました。
EUでは、ストレス・テストの細目を5月12日にも決定し、年末までに結果を公表する予定との事。

但し、原発反対のオーストリアの環境相は、テストは義務でなく、また独立した専門家の立会いもなく行われる為、意味がないと批判しています。

福島原発をはじめとする日本の原発でも、地震の震度や津波の高さなど、リスクの設定そのものを電力会社自身が実施している為、意味がないという発言を耳にしました。

原子力～と名のつく専門委員も複数あるようですが、今回の事故を見れば機能していない事は明白です。

事故対応は何もかもが後手後手で、保障等についても役員報酬を削減等々と言っていますが、削減されても数千万の収入がある方々もいる状態。

原発の影響で生活そのものの危機に立たされている方々がいる現状を理解しているのでしょうか。政府も東京電力も、いい加減に、今本当にするべき事に気付いて欲しいものです。

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報復テロを警戒する欧米諸国

米特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの首謀者オサマ・ビンラディンを殺害した事が伝わると、アルカイダ系のイスラム過激テログループは早速報復テロを表明しました。

米フロリダ州のキリスト教会の牧師が、イスラム教聖典「コーラン」を焼却し、それに抗議してアフガニスタンとパキスタンで抗議デモが行われ、アフガン北部でデモ参加者が国連事務所を襲撃、７人の国連職員を含む20人以上を殺害するという惨事が起きたばかりです。「イスラム過激テログループの報復心は極度に高まっている」（中東テロ専門家）と言われています。

欧米ではイスラムフォビア（イスラム嫌悪）が広がる一方、報復テロを恐れ、過剰な反応も見られ始めました。

米アトランティック・サウスイースト航空に搭乗した２人のイスラム教徒が、離陸直前に降ろされるというハプニングが生じました。原因は報復テロを恐れる他の乗客たちが２人の姿に恐れを感じ、パニック状況に陥った為です（２人はテロとは関係がなく、飛行機会社はその直後に謝罪）。

スイスではイスラム教徒に改宗した連邦陸軍中尉に対し、連邦行政裁判所が「同中尉が国家機密に関る立場になれば、わが国の安全が脅かされる危険がある」という判決を下しました。

ビンラディン殺害後、イスラム過激テログループの報復テロの危険性が高まる一方、欧米社会でイスラムフォビアや過剰な反応が今後も出てくるものと予想されています。

残念ながら、テロが無くなる事はほぼありません。宗教が悪いという事ではなく、個人の信念や信条、人生観や世界観の異なる人々が存在する以上、摩擦は必ず生じ、そして争いが起こる可能性があります。

旅行等で海外へ行く場合はもちろん、日本国内にいても注意するべきポイントは存在します。欧米諸国の公館や外資系の企業はテロの対象となる可能性があります。

プライベートで行動している時はもちろん、警護等で大切なクライアントと行動を共にしている際には、上記のような場所が一定のリスクを保有している事を認識しなければなりません。

もちろん、この場合でも、いつも言っている「冷静に恐れる」という事が重要になって来ると考えています。

ニュースのその後

以前、職務質問中に抵抗、反撃をうけた際に、栃木県警の警察官が中国人に対して発砲、死亡させた事件について取り上げました。

その2審（東京高裁）の判決が出ました。結果は、1審を破棄して、遺族側の逆転勝訴となりました。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20110428/507692

これは警察官などSecurityに関わる職業に就く全ての人々の、その身の安全を確保する上で、重大な結果だと考えています。

判決では、一応「警察官なら」として、威嚇射撃等をするべきだったと言っていますが、以前書いたように実際の現場でその様な余裕などある筈がありません。

はっきり言って、机上の理屈であると考えます。

かつて暴力団関係者と毎日のように対応している現場にいた時に、一般人ならともかく警備員が胸倉を掴まれた位では警察は動けない、と言われた事があります。

業務上、その程度の事は織り込み済みだろう、という事です。

今回の「警察官なら」と全く同じ理屈です。だからこそ、この判決は我々警備員にとっても決して他人事ではないのです。

栃木県警は上告するかどうかの決定をしていませんが、引き続き今後の状況を見守りたいと思います。